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　日本被団協は２８日、国連で採択された核兵器禁止条約に速やかに署名、批准するよう求める安倍晋三首相宛ての要請書を内閣府に出した。核兵器保有国やその同盟国にも批准を呼び掛け、核兵器のない世界の実現に向けた先頭に立つよう訴えている。

　要請書は、唯一の戦争被爆国である日本が条約を支持しない姿勢を示したことについて「恥ずかしく、悲しく、怒りをもって迎えた」と強調。昨年５月、米国のオバマ前大統領と共に広島を訪れた安倍首相が、核兵器廃絶に向け努力を積み重ねると発言したことを踏まえ、「決意を言葉だけにとどめず、ただちに行動に移してほしい」と条約の署名、批准を強く迫っている。

　内閣府のほか、各政党と衆参両院議長にもファクスするなどし、日本の条約批准に向けた後押しを求めたという。

（２０１７年７月２９日朝刊掲載）