×

連載・特集

[「9条加憲」を考える 中国地方の国会議員に聞く] 共産党 大平喜信氏(比例中国)

自衛隊任務の拡大 危惧

  ―共産党は、憲法9条と自衛隊の関係をどう捉えているのですか。
 憲法9条は自衛のための部隊を否定していないと解釈する。その態勢、予算は必要という立場だ。ただ、政府は自衛隊を増強し続け、今や防衛費は世界有数だ。海外にも出て行ける装備、部隊を持つ現状は戦力そのもので、戦力不保持を定めた9条2項に反する。条文の理想に近づけるため、国民の合意を得て軍縮を進める必要がある。

  ―安倍晋三首相は9条1項、2項の条文は維持して、自衛隊を明記するとの改憲案を示しました。
 2012年に自民党がまとめた改憲草案では、国防軍の創設を掲げていた。本音ではそうしたいのに、国民の受けが悪いから自衛隊の「加憲」を打ち出したのではないか。

 これまでは2項があったから、集団的自衛権の行使▽戦闘を目的とした国連軍への参加▽海外への派兵―の3点ができないという制約があった。15年の安全保障関連法成立で集団的自衛権の行使へ大きな穴があいたが、それでも限定的だ。自衛隊が明記されれば、2項が死文化、空文化し、自衛隊の任務が無制限に広がりかねない。

  ―9条は、現行のまま堅持するとの立場ですね。
 世論調査などでも、9条のおかげで日本の平和が保たれてきたと考えている人が圧倒的多数だ。私も同じだ。今の形のまま子ども、孫の世代に残していくべきだ。

  ―改正憲法の20年施行を目指す首相の提案はどう受け止めますか。
 私も所属している衆院憲法審査会では、各党間の合意形成を大事にしながら議論してきた。なのに突然、首相が期日を区切り、改憲を目指すと言いだした。首相は自民党総裁の立場をご都合主義的に使い分けているが、立法府の議論を、行政府の長がないがしろにする言動だ。三権分立の原則を踏みにじった、許し難い行為だ。

  ―期限を設けた背景には何があるとみますか。
 首相は、次の臨時国会に自民党案を出したいと表明しており、前のめりだ。衆参両院で改憲勢力が3分の2以上ある現状が、次の衆院選で崩れかねないとの認識があるのではないか。それまでに改憲を成し遂げたいのだろう。

  ―幅広い国民の理解をどう得ていきますか。
 多くの国民に9条を本当に変えていいのかと呼び掛けるし、理解してもらえる確信もある。安全保障関連法の成立前後から、政権に反対の声を上げる市民の輪は、かつてない規模で広がっている。また野党4党は党首間で、安倍政権下での「9条改悪反対」の方針を確認した。重要な合意だ。(聞き手は田中美千子)

(2017年7月30日朝刊掲載)

年別アーカイブ