上関埋め立て免許延長許可１年 意見書・調査 推進の動き 漁業補償問題が再燃
17年8月4日
中国電力が上関町で進める上関原発建設計画を巡り、村岡嗣政知事が予定地の海を埋め立てる免許延長を許可して３日で１年となった。この間、県議会は原子力政策の推進を国に求める意見書案を可決。中電も予定地でボーリング調査を始めるなど新たな局面を迎えた。一方、地元では推進反対両派の間に再びさざ波が立っている。（佐藤正明、堀晋也）
村岡知事は３日、上関原発について、国のエネルギー政策における重要電源開発地点の指定が「引き続き有効で、土地需要があるという法的な観点で許可した」と改めて強調した。今年は国のエネルギー基本計画の見直し時期で、原発新増設が明記されれば、「上関に影響する。状況を注視したい」とした。
中電は６月３０日、予定地で原発の新規制基準を考慮したボーリング調査に着手した。これについて、「許可した埋め立て免許とは別問題」と村岡知事。原子力規制委員会による上関原発の安全審査再開の見通しも立っていないが、中電上関原発準備事務所は、将来的な審査再開を見据えた備えと説明する。
「前進している」
推進派の上関町まちづくり連絡協議会の古泉直紀事務局長（５９）は「免許許可もボーリング調査も、建設への環境が整っていると捉えて間違いない。前進している」。２０１１年の福島第１原発事故後の事実上の凍結が動きだしたとの見方だ。
昨年１０月に県議会は、上関原発建設に絡む原子力政策の推進を国に求める意見書案を賛成多数で可決した。主導した最大会派自民党の幹部は「知事は大きな決断をした。国に上関原発の方向性を定めるよう求める必要がある」とした。
ことしの年始早々、中電の清水希茂社長は県庁と上関町を訪問。報道陣に対し「古い原子力が廃止される中、日本で唯一の新規地点の上関は非常に重要」と推進姿勢を強調した。４月の決算会見でも「早く着工という形になれば」と述べた。
４月、村岡知事が新造旅客船就航の祝いで、反対派住民の多い予定地対岸約４キロの上関町祝島を初訪問する予定だったが、荒天で中止に。６月には、祝島の漁業者が強固な反対の象徴として受け取りを拒否してきた漁業補償金の問題が再燃。配分方法を採決する集会開催が提案され、県漁協本店（下関市）と島民との間で対立が続く。
「意味なかった」
原発建設に反対する上関の自然を守る会の高島美登里代表（６５）は「国策が不透明で、知事による埋め立て免許の延長許可はこの１年、まるで意味がなかった」と批判する。
免許延長の期限は２年後の１９年７月６日。県幹部は「このままなら、中電は再び県に延長申請をすることになるだろう」とみる。
≪上関原発建設計画を巡る過去１年余りの主な動き≫
【２０１６年】
６月２２日 中国電力が上関原発建設予定地（上関町）の公有水面埋め立ての免許期間を、１９年７月までさらに１ 年１カ月延長するよう県に申請。
７月２８日 中電が計画する上関原発建設予定地の埋め立て免許取り消し請求訴訟で、山口地裁の裁判官３人が現地 を初めて視察。
８月３日 村岡嗣政知事が、中電が申請していた公有水面埋め立て免許の１９年７月６日までの延長を許可。
２３日 中電が上関原発建設を巡り、原発本体の着工時期の見通しがつくまで海の埋め立て工事をしないよう要請 した県に「趣旨を重く受け止め、慎重に対応」と回答。
３０日 上関原発建設に伴う埋め立ての準備工事を妨害されたとして、中電が計画に反対する上関町祝島の住民た ち４人に計約３９００万円の損害賠償を求めた山口地裁の訴訟で和解成立。中電側は損害賠償の全額の請求 を放棄。
１０月７日 県議会本会議で、中電の上関原発建設に絡み原子力政策の推進を国に求める意見書案を賛成多数で可 決。
【２０１７年】
１月６日 中電の清水希茂社長が年始のあいさつで訪れた県庁と上関町で報道陣の取材に応じ、「古い原子力が廃止 される中、日本で唯一の新規地点の上関は非常に重要」と推進姿勢をあらためて強調。
４月１７日 村岡知事による建設予定地対岸の上関町祝島への訪問が荒天で中止。祝島航路に就航する新造船の祝賀 の一環だった。
６月１７日 中電の上関原発建設計画に伴う漁業補償金を巡り、県漁協祝島支店（上関町祝島）が配分方法を採決す る集会の開催を組合員に提案したことが判明。
３０日 中電が建設予定地の断層を把握するため、原発の新規制基準を踏まえたボーリング調査を開始。
７月５日 漁業補償金を巡り、県漁協祝島支店が配分案を協議する集会開催の判断を当面先送りすると決定。
上関原発
中国電力が上関町で計画し、改良沸騰水型軽水炉１、２号機の出力は各１３７万３千キロワット。埋め立て海域は約１４万平方メートルで、中電は公有水面埋立法に基づき２００８年１０月、当時の二井関成知事から免許を受けた。中電は１年後に着工したが、福島第１原発事故後に中断。免許期限切れ直前の１２年１０月、３年延長を県に申請した。１５年５月、１６年６月にも延長を申請。村岡嗣政知事は１６年８月３日、一括して１９年７月６日までの延長を許可した。
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不服請求 国が却下
中国電力が上関原発建設計画で予定地の海を埋め立てる免許延長を許可した村岡嗣政知事の判断は違法だとして県議６人が昨年１１月、国土交通省に許可取り消しを求めた行政不服審査請求について、国交相は３日までに「原告不適格」として却下した。
国交省水管理・国土保全局水政課によると却下理由は、県議６人は予定地から３０キロ以上離れた場所に居住し、違法な処分がされても生命などに著しい被害を受ける恐れがあるとはいえない―など。決定は３月２８日付。
請求した戸倉多香子県議（民進党市民フォーラム、周南市）は「中身を審議しておらず残念。不適格とした判断について行政訴訟を起こすか検討中」としている。
（２０１７年８月４日朝刊掲載）
村岡知事は３日、上関原発について、国のエネルギー政策における重要電源開発地点の指定が「引き続き有効で、土地需要があるという法的な観点で許可した」と改めて強調した。今年は国のエネルギー基本計画の見直し時期で、原発新増設が明記されれば、「上関に影響する。状況を注視したい」とした。
中電は６月３０日、予定地で原発の新規制基準を考慮したボーリング調査に着手した。これについて、「許可した埋め立て免許とは別問題」と村岡知事。原子力規制委員会による上関原発の安全審査再開の見通しも立っていないが、中電上関原発準備事務所は、将来的な審査再開を見据えた備えと説明する。
「前進している」
推進派の上関町まちづくり連絡協議会の古泉直紀事務局長（５９）は「免許許可もボーリング調査も、建設への環境が整っていると捉えて間違いない。前進している」。２０１１年の福島第１原発事故後の事実上の凍結が動きだしたとの見方だ。
昨年１０月に県議会は、上関原発建設に絡む原子力政策の推進を国に求める意見書案を賛成多数で可決した。主導した最大会派自民党の幹部は「知事は大きな決断をした。国に上関原発の方向性を定めるよう求める必要がある」とした。
ことしの年始早々、中電の清水希茂社長は県庁と上関町を訪問。報道陣に対し「古い原子力が廃止される中、日本で唯一の新規地点の上関は非常に重要」と推進姿勢を強調した。４月の決算会見でも「早く着工という形になれば」と述べた。
４月、村岡知事が新造旅客船就航の祝いで、反対派住民の多い予定地対岸約４キロの上関町祝島を初訪問する予定だったが、荒天で中止に。６月には、祝島の漁業者が強固な反対の象徴として受け取りを拒否してきた漁業補償金の問題が再燃。配分方法を採決する集会開催が提案され、県漁協本店（下関市）と島民との間で対立が続く。
「意味なかった」
原発建設に反対する上関の自然を守る会の高島美登里代表（６５）は「国策が不透明で、知事による埋め立て免許の延長許可はこの１年、まるで意味がなかった」と批判する。
免許延長の期限は２年後の１９年７月６日。県幹部は「このままなら、中電は再び県に延長申請をすることになるだろう」とみる。
≪上関原発建設計画を巡る過去１年余りの主な動き≫
【２０１６年】
６月２２日 中国電力が上関原発建設予定地（上関町）の公有水面埋め立ての免許期間を、１９年７月までさらに１ 年１カ月延長するよう県に申請。
７月２８日 中電が計画する上関原発建設予定地の埋め立て免許取り消し請求訴訟で、山口地裁の裁判官３人が現地 を初めて視察。
８月３日 村岡嗣政知事が、中電が申請していた公有水面埋め立て免許の１９年７月６日までの延長を許可。
２３日 中電が上関原発建設を巡り、原発本体の着工時期の見通しがつくまで海の埋め立て工事をしないよう要請 した県に「趣旨を重く受け止め、慎重に対応」と回答。
３０日 上関原発建設に伴う埋め立ての準備工事を妨害されたとして、中電が計画に反対する上関町祝島の住民た ち４人に計約３９００万円の損害賠償を求めた山口地裁の訴訟で和解成立。中電側は損害賠償の全額の請求 を放棄。
１０月７日 県議会本会議で、中電の上関原発建設に絡み原子力政策の推進を国に求める意見書案を賛成多数で可 決。
【２０１７年】
１月６日 中電の清水希茂社長が年始のあいさつで訪れた県庁と上関町で報道陣の取材に応じ、「古い原子力が廃止 される中、日本で唯一の新規地点の上関は非常に重要」と推進姿勢をあらためて強調。
４月１７日 村岡知事による建設予定地対岸の上関町祝島への訪問が荒天で中止。祝島航路に就航する新造船の祝賀 の一環だった。
６月１７日 中電の上関原発建設計画に伴う漁業補償金を巡り、県漁協祝島支店（上関町祝島）が配分方法を採決す る集会の開催を組合員に提案したことが判明。
３０日 中電が建設予定地の断層を把握するため、原発の新規制基準を踏まえたボーリング調査を開始。
７月５日 漁業補償金を巡り、県漁協祝島支店が配分案を協議する集会開催の判断を当面先送りすると決定。
上関原発
中国電力が上関町で計画し、改良沸騰水型軽水炉１、２号機の出力は各１３７万３千キロワット。埋め立て海域は約１４万平方メートルで、中電は公有水面埋立法に基づき２００８年１０月、当時の二井関成知事から免許を受けた。中電は１年後に着工したが、福島第１原発事故後に中断。免許期限切れ直前の１２年１０月、３年延長を県に申請した。１５年５月、１６年６月にも延長を申請。村岡嗣政知事は１６年８月３日、一括して１９年７月６日までの延長を許可した。
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不服請求 国が却下
中国電力が上関原発建設計画で予定地の海を埋め立てる免許延長を許可した村岡嗣政知事の判断は違法だとして県議６人が昨年１１月、国土交通省に許可取り消しを求めた行政不服審査請求について、国交相は３日までに「原告不適格」として却下した。
国交省水管理・国土保全局水政課によると却下理由は、県議６人は予定地から３０キロ以上離れた場所に居住し、違法な処分がされても生命などに著しい被害を受ける恐れがあるとはいえない―など。決定は３月２８日付。
請求した戸倉多香子県議（民進党市民フォーラム、周南市）は「中身を審議しておらず残念。不適格とした判断について行政訴訟を起こすか検討中」としている。
（２０１７年８月４日朝刊掲載）
