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　原発の新設を認めない政府の新たなエネルギー戦略を受け、中国電力の上関原発（山口県上関町）計画は事実上、中止の方向が決まった。運転開始から３８年を経た島根原発（松江市）１号機は、２０１４年に廃炉となる。中国地方の原発計画は大きく転換することになる。

　政府の新戦略に対し中電は「極めて遺憾」とコメント。「安全対策を徹底し、原子力発電が重要な電源の一つとして信頼いただけるよう努める」とした。地元にも異論があり、最終決定までに、なお曲折も予想される。

　上関原発は、福島第１原発事故を機に準備工事が中断し、本体工事は未着手。今後の着工は、「新増設しない」とする原則に沿わない。政府は上関原発の個別方針は示していないものの、この原則が適用される可能性が高い。

　同原発は１９８２年、当時の上関町長が誘致を表明。その後、推進と反対派で住民の民意が二分し、これまでに９回計画は延期されてきた。事業費は約９千億円。計画中止となれば、町づくりにも大きく影響する。

　島根１号機は、７４年の稼働開始から３８年が経過。運転を４０年に制限する方針に基づくと、２年後の１４年に廃炉の期限を迎える。８９年に運転を始めた島根２号機は、同様にあと１７年で廃炉の期限を迎える。

　建設工事がほぼ完成している島根３号機は、近く発足する原子力規制委員会の判断に委ねられるが、既設として稼働が認められる可能性がある。（東海右佐衛門直柄）

（２０１２年９月１５日朝刊掲載）