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　大久野島（竹原市忠海町）での毒ガス製造の被害者でつくる８団体は、各団体の事務作業を一本化して担う「大久野島毒ガス障害者団体連絡協議会」の会長に大久野島学徒親和会（三原市）会長の神明正明さん（８５）を選んだ。計画では１０月から事務を移管する。

　併せて、副会長に大久野島毒ガス障害者幸崎親睦会（三原市）会長の石原和昭さん（９０）を決めた。理事や監事もそろえた。

　連絡協は２００２年、当時の被害者９団体で設立。呉共済病院忠海分院（竹原市忠海中町）の敷地内に相談室を置き、今は相談員１人がいる。設立時の役員の死亡や構成団体の解散で、会計担当者以外の会長職などが空席になっていた。

　８団体は昨年１２月、連絡協に会員の医療手当申請や名簿管理を任せることに決めた。うち６団体の代表者が今月８日に竹原市内で集まり、役員人事について協議した。事務にあたる相談員は２人体制にする。

　神明さんは「事務移管で８団体の役員の負担を軽減し、組織を安定させることで体験の継承などに注力できる」と話している。（山田祐）

（２０１７年８月１１日朝刊掲載）