新エネ戦略 閣議決定見送り 「一貫性がない」「選挙を意識」
12年9月20日
政府の新たなエネルギー戦略について、閣議決定が事実上見送られた１９日、原発計画がある中国地方の自治体や関係者からは批判や戸惑いの声が相次いだ。
「具体的な手法も示さずに実現できない戦略を示した結果だ。一貫性がない」。上関原発の推進派町議でつくる原電推進議員会の西哲夫副会長は困惑する。反対派の環境保護団体「長島の自然を守る会」の高島美登里代表も「玉虫色の方針は推進、反対派の両方を苦しめる」と訴えた。
島根原発がある松江市の松浦正敬市長は「選挙を意識し、いろんな所にいい顔をしている」と批判。「毎年見直すというのは極めて不誠実」と憤る。島根県の溝口善兵衛知事は「閣議決定のレベルまで議論が収束していない」と指摘した。
「国民生活に深刻な影響が及ぶ」と新戦略を批判していた中国経済連合会の山下隆会長は、「政府の真意は不明だが、現実を踏まえれば当然のこと」とコメント。引き続き「抜本的な見直し」を求めるとしている。
中国電力は「政府も、現実に照らした議論、検討が必要と判断したのだろう」と受け止める。安全性の確保と地元の理解を得た上で、原発計画の推進を目指す方針をあらためて示した。
（２０１２年９月２０日朝刊掲載）
「具体的な手法も示さずに実現できない戦略を示した結果だ。一貫性がない」。上関原発の推進派町議でつくる原電推進議員会の西哲夫副会長は困惑する。反対派の環境保護団体「長島の自然を守る会」の高島美登里代表も「玉虫色の方針は推進、反対派の両方を苦しめる」と訴えた。
島根原発がある松江市の松浦正敬市長は「選挙を意識し、いろんな所にいい顔をしている」と批判。「毎年見直すというのは極めて不誠実」と憤る。島根県の溝口善兵衛知事は「閣議決定のレベルまで議論が収束していない」と指摘した。
「国民生活に深刻な影響が及ぶ」と新戦略を批判していた中国経済連合会の山下隆会長は、「政府の真意は不明だが、現実を踏まえれば当然のこと」とコメント。引き続き「抜本的な見直し」を求めるとしている。
中国電力は「政府も、現実に照らした議論、検討が必要と判断したのだろう」と受け止める。安全性の確保と地元の理解を得た上で、原発計画の推進を目指す方針をあらためて示した。
（２０１２年９月２０日朝刊掲載）
