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　広島県や広島市、広島大など１０機関でつくる放射線被曝（ひばく）者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「協働センター」の指定が更新されたと発表した。期間は２０２１年４月６日まで。

　ＨＩＣＡＲＥは１４年５月、被曝医療に関わる人材育成で連携するため、ＩＡＥＡの協働センターの指定を受けた。期間は３年間だった。アジア・太平洋地域の医師を対象にした放射線治療研修の開催▽放射線被曝のリスク評価に関する共同研究▽放射線災害からの復興の専門家を育てる広島大のプログラム開講―などに取り組んできた。

　ＨＩＣＡＲＥ事務局の県被爆者支援課は「国際機関のネットワークを活用し、これからも国際的な被曝医療の人材育成に貢献したい」としている。国内では、放射線医学総合研究所（千葉市）も指定を受けている。

（２０１７年８月１５日朝刊掲載）