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北朝鮮ミサイル 国は万全対応を 中四国9県議会正副議長

 中四国地方9県の県議会正副議長会議が22日、広島市南区のホテルであった。北朝鮮の米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を受け、国民の安全確保に向けて万全の対応を求める要望書を国に提出することを決めた。

 上空通過を予告された広島、島根、高知に愛媛を加えた4県議会が共同提案。広島県議会の松岡宏道副議長が理由説明で「中四国地方はミサイルや部品・破片の落下など不測の事態が懸念され、不安は増大する一方だ」と指摘した。

 要望書は、国際社会と連携し、あらゆる手段での対応▽ミサイル発射の際の関係自治体への速やかで詳細な情報提供▽住民避難や安全確保の対応の明確化―の3点を国に要望。出席した18人から異論はなかった。議長9人の連名で23日、首相や総務相、外務相など関係先に提出する。

 この日の会議では訪日外国人観光客のさらなる誘致に向け、連携を確認した。

(2017年8月23日朝刊掲載)

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