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　広島県は、東アジアの非核化などを専門家が議論した「ひろしまラウンドテーブル」（８月１、２日）の議長声明を公表した。議長を務めた東京大大学院の藤原帰一教授（国際政治学）がまとめた。核兵器廃絶に向け、核開発やミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対する外交努力、核兵器保有国と非保有国の溝を埋める取り組みなどの重要性を強調した。

　声明は「核兵器使用の結末は受け入れがたい壊滅的なもので、回避しなければならないことは明白」と明記。緊迫が続く北朝鮮情勢は「非核化を繰り返し要求するだけでなく、戦争勃発を防ぐ具体的な努力が必要」と指摘した。核問題に関する６カ国協議の参加国に、抑止から緊張緩和、対話、核武装の放棄までを見据えた外交努力を促した。

　また、保有国と「核の傘」に依存する同盟国による核軍縮の会議を１８カ月以内に広島で開くことや、北朝鮮への軍事的な抑止は核兵器ではなく通常兵器で行うことなどを提言した。

　ラウンドテーブルは日本、米国、中国など７カ国の専門家１６人が参加。藤原教授たちは、声明を外務省に提出した。（明知隼二）

（２０１７年８月３１日朝刊掲載）