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　北朝鮮が２９日早朝、北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、松江市の松浦正敬市長は３０日の記者会見で、中国電力島根原発（同市）が標的となる可能性に危惧を示し、「そういうことがないよう、外交手段を尽くしてもらいたい」と政府に求めた。

　原発が標的となった場合への対応を聞かれた松浦市長は「なかなか難しい」と説明。「国同士の問題。ないようにしてもらいたい」と述べた。

　弾道ミサイルの発射では、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の作動から短時間で上空に到達したことを指摘。「政府が示す一般論ではなく、一定のマニュアルなどを作成し、市民に心構えを持ってもらう必要がある」と、独自の周知方法を検討する考えを示した。（西村萌）

（２０１７年８月３１日朝刊掲載）