社説・コラム

社説 米軍の核持ち込み論 廃絶の訴え踏みにじる

 持たず、つくらず、持ち込ませずの非核三原則を「国是」とする日本で、それを揺るがす発言が有力政治家から出てきた。

 「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは、議論として本当に正しいのか」。自民党の石破茂元幹事長がテレビ番組でそう述べた。

 日本に米軍の核兵器を配備する是非を議論すべき―との趣旨である。核実験強行やミサイル発射を重ねる北朝鮮に対する抑止力向上のためというのだろうが、とんでもない。

 唯一の被爆国として、わが国は核兵器廃絶を世界に訴え続けてきた。石破氏の発言に関し、菅義偉官房長官が会見で非核三原則を堅持する方針を強調したのは当然である。

 今回の発言は広島、長崎の訴えや歩みを否定するものだ。到底許せない。与党の有力者による核配備への言及は、海外から批判を招く可能性もある。

 防衛相も務めた石破氏は、これまでも持論を展開してきた。今回は、「(核を)『持たず、つくらず、持ち込ませず、議論もせず』で本当にいいのか」と投げ掛けた。「核の傘」を含めた総合的な抑止力が、核兵器を持ち込ませないと維持できないと言うのだろう。

 防衛に精通する政治家として抜本的な防衛政策の転換を提言したつもりなのか。日本の核兵器保有こそ否定しているものの、被爆地の心情を踏みにじるものであり、看過できない。

 ところが驚くべきことに、自民党内には、石破氏の発言に理解を示す声もあるという。「持ち込ませず」に限らず、三原則を議論したらいい、との主張まで伝わる。堅持という政府方針を述べた菅官房長官も、党内の議論については容認している。

 非核三原則を掲げ、核廃絶を訴えてきた国の政治家として、あまりに軽々しい姿勢、認識と言わざるを得ない。

 一方、岸田文雄政調会長は否定的な立場を示す。抑止力の議論も、「非核三原則を維持した上で考えるべきだ」と述べている。連立与党の公明党も「堅持に変わりはない」とする。

 「日本の核武装論につながっていく」と、懸念を示す野党もある。実際、米国内には日本の核武装まで認めようという論調が出始めているようだ。隣国の韓国でも、以前からあった核保有論がまた主張され始めたという。いずれも北朝鮮の核・ミサイルを受けた動きだろうが、浮足立っているのではないか。

 核の危機に対し、核保有で応じるならば、連鎖的な核開発、拡散を招いてしまう。偶発的に核戦争が起きる恐れが高まることも意味する。

 北朝鮮の核を巡って緊迫する世界情勢こそが、核抑止論の限界を示しているのではないか。核の脅威から脱するには、やはり核廃絶しかあるまい。

 朝鮮半島の非核化はもちろん核兵器廃絶のため、日本は非核三原則を堅持せねばならない。北朝鮮に対しては、経済的な圧力だけでなく、外交的手段で放棄を迫るべきだ。

 核抑止論は成り立たないどころか、むしろ危機を招きかねない。今こそ核兵器禁止条約の重要性に思いをはせるべき時だろう。核保有国に参加するよう、再考を求める。核の傘の下にある日本も、もちろんである。

(2017年9月9日朝刊掲載)
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