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　島根県議会は１３日の議会運営委員会で、本会議などの開催中に弾道ミサイルが発射された時の対応を決めた。書記の議会事務局職員に携帯電話の持ち込みを許可。発射を知らせる緊急速報メールを常時確認できるようにし、議員や県幹部に避難行動を取ってもらう。

　同県議会では会議の妨げにならないよう、議会棟内の議場や会議室、委員会室には庁内放送が流れず、議員は２００３年の申し合わせで、携帯電話を持ち込まないことになっている。

　このため、当面の間、書記が緊急速報メールの受信時のみ音が出る設定にした携帯電話を所持。受信時は議長、委員長の休憩宣告の後「議場にとどまり頭部を守る」「委員会室の窓から離れ、廊下に避難する」など必要な行動を知らせる。ミサイル落下の確認後、行動を解除し、会議の再開などを協議する。

　議会運営委員会の中村芳信委員長は「北朝鮮のミサイル発射が相次いでいる状況で、念のための態勢をつくっておく必要があると判断した」と話している。

（２０１７年９月１４日朝刊掲載）