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　共同通信などによると核兵器禁止条約の署名式が２０日、国連本部で開かれた。各国が署名し、それぞれ国内で批准した国が５０カ国に達した日から９０日後に発効する仕組みで、初日だけで早くも５０カ国に達した。既に批准手続きを済ませたタイ、ガイアナ、バチカンの３カ国は批准書を国連に託した。条約は発効に向け、大きく前進した。

　しかし核保有国のほか、米国の「核の傘」に依存する日本などは条約に署名しない方針で、北朝鮮の核・ミサイル開発を受けて、核抑止力の必要性を主張する声もじわじわ強まっている。条約発効に向け、核保有国を巻き込んで実効性を高めるには、まだ多くのハードルがあるのが現実だ。広島・長崎の被爆者が粘り強く声を挙げ続け、平和首長会議も含めた国際NGOが核兵器廃絶に向けた世論をどう高めていくかが重要になる。