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「現状維持の原則適用」 核禁条約意見書 可否同数で否決 尾道市議会議長が説明

 尾道市議会が20日に否決した、核兵器禁止条約への早期調印を求める意見書について、吉田尚徳議長は21日、「(可否同数の際の)現状維持の原則に乗っ取った」と説明した。賛否は会派により割れた。

 意見書は共産党が提出。議会運営委員会で創生会と尾道未来クラブ、市民連合が賛成し本会議に上程された。吉田議長と欠席1人を除く26人で裁決し、賛否が13人で同数だった。

 反対した誠友会の二宮仁氏は「政府の考えに合わせた」と説明。賛成した創生会の新田賢慈会長は「広島の議員として判断した」とする。

 意見書は当初、共産党と市民連合がそれぞれ議会運営委で案を示し、市民連合が取り下げる形で一本化した。公明党の荒川京子氏は「最終的なゴールは条約への署名」とした上で、「締約国会議へのオブザーバー参加を盛り込むなど、市民連合案の方が建設的な意見であり、今回の意見書には反対した」と述べた。(村島健輔)

(2017年9月22日朝刊掲載)

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