核禁止条約の意見書否決 下松市議会 周南は陳情不採択
17年9月25日
下松市議会は２２日、本会議を開き、政府に核兵器禁止条約への参加を求める意見書案を反対多数で否決した。周南市議会も同日、同条約への調印を求める意見書を政府に提出するよう求める陳情を不採択とした。
下松市議会では、１３日の議会運営委員会で共産党の１人が意見書案を提出。他会派を含め２人が賛成し、２２日の本会議に上程した。浅本正孝議長を除く１９人で採決し、賛成４人、反対１５人だった。
討論では、反対の立場で公明党の堀本浩司氏が「まずは核保有国と非保有国の対話を進める橋渡し役を担うべきだ」などと国の対応を支持。賛成では、鐵（くろがね）の金藤哲夫氏が「下松市は『核兵器廃絶平和宣言都市』。非人道兵器である核兵器を認めることは断じてできない」などと主張した。
周南市議会には、市内の女性団体から陳情が提出されていた。（高田果歩、桑田勇樹）
（２０１７年９月２３日朝刊掲載）
下松市議会では、１３日の議会運営委員会で共産党の１人が意見書案を提出。他会派を含め２人が賛成し、２２日の本会議に上程した。浅本正孝議長を除く１９人で採決し、賛成４人、反対１５人だった。
討論では、反対の立場で公明党の堀本浩司氏が「まずは核保有国と非保有国の対話を進める橋渡し役を担うべきだ」などと国の対応を支持。賛成では、鐵（くろがね）の金藤哲夫氏が「下松市は『核兵器廃絶平和宣言都市』。非人道兵器である核兵器を認めることは断じてできない」などと主張した。
周南市議会には、市内の女性団体から陳情が提出されていた。（高田果歩、桑田勇樹）
（２０１７年９月２３日朝刊掲載）
