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　米海兵隊岩国基地（岩国市）への空母艦載機の移転開始を受け、山口県の村岡嗣政知事は２５日、県の基地問題への基本姿勢を見直す考えを示した。これまで認めていない夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）実施について、「ＮＬＰなど激しい騒音被害をもたらす離着陸訓練の実施は容認できない」との表現に変更する。

　県はＮＬＰを実施しないことに加え、「基地の今以上の機能強化は容認できない」「地元の意向尊重」の３項目を基本姿勢に掲げ、艦載機の受け入れ判断の条件としていた。

　この日の県議会本会議で、村岡知事は「地元の意向尊重」を除く２項目の見直しに言及。「機能強化」の項目は「新たな部隊移転で航空機騒音や安全性の面で基地周辺住民の生活環境が現状より悪化することは認められない」とより具体的な内容を記すという。

　議会後、村岡知事は報道陣に「議会でも繰り返していた考え方を正式なスタンスに位置づけた」と説明した。一方で、「激しい騒音被害をもたらす離着陸訓練」の対象に、８月に移転した艦載機のＥ２Ｄ早期警戒機など低騒音機（プロペラ機）によるＮＬＰが当たるかとの質問には、「個々に判断しないといけない」と述べるにとどめた。

　低騒音機の離着陸訓練を巡っては、岩国市の福田良彦市長も１４日の市議会で状況を見極めて是非を判断する考えを示している。（和多正憲）

（２０１７年９月２６日朝刊掲載）