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鳥取県の全首長が賛同 ヒバクシャ国際署名 全国で3県目

 核兵器禁止条約の締結を全ての国に求める「ヒバクシャ国際署名」に、鳥取県内の全19市町村長が賛同し、署名した。被爆者団体などでつくる「ヒバクシャ国際署名をすすめる鳥取県民の会」が26日、会見し、明らかにした。平井伸治知事も5月に署名しており、県内の全首長がそろった。

 県民の会は「活動の前進につながる」と期待。これまで約2万4千筆を集めてきた活動をさらに活発化させる考え。全首長が署名した都道府県は長野、香川県に続き3県目で、中国地方では初めてという。

 県民の会は5月、県原爆被害者協議会、原水爆禁止県協議会、県生活協同組合連合会、新日本婦人の会県本部などが結成。既に署名していた鳥取市の深沢義彦市長、倉吉市の石田耕太郎市長たち7市町長に加え、会の依頼で平井知事が署名。米子市の伊木隆司市長、境港市の中村勝治市長たち12市町村長も応じた。

 広島市で被爆した県原爆被害者協議会事務局長の石川行弘さん(76)=鳥取市=は会見で「被爆者の思いをくみとってもらった。条約を後押しするため頑張りたい」と決意を新たにした。

 国際署名は2016年4月、日本被団協の提唱でスタート。核拡散防止条約(NPT)再検討会議がある20年まで続け、国連総会に順次届ける。中国地方では広島県の湯崎英彦知事、島根県の溝口善兵衛知事も署名している。(小畑浩)

(2017年9月27日朝刊掲載)

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