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　次期衆院選に立候補しないことを決めた自民党の高村正彦副総裁（７５）＝山口１区＝は２７日、衆院解散を前に報道各社のインタビューに応じた。憲法９条への自衛隊明記などを検討している党の憲法改正案づくりに引退後も関わる考えをあらためて示した。

　高村氏は、安倍晋三首相に引退する意向を２５日に伝えた際、憲法改正に引き続き携わるよう求められたと説明。「それを条件に（引退を）了承されたと思い、『１００パーセント手伝います』と約束した」と明かした。今後の自身の役割については「党憲法改正推進本部の保岡（興治）本部長の考えに従う」と述べた。

　憲法９条について高村氏は「（戦力不保持を定めた）２項は抑止力を持ってはならないように読めるので理論的には削除した方がいいが、直ちに削ることに国民の理解は得られない」との持論を披露。当面は、２項と、戦争放棄を定めた１項を維持したまま自衛隊を明記するべきだとした。

　１９８０年の衆院選で初当選して１２期務め、外相や法相、防衛相を歴任。党の派閥・高村派の会長も担った。首相就任の意欲を持ったことがあるか否かは「なりたいと思ったことはある。（２００３年の）党総裁選に出る前くらいだ」と打ち明けた。

　衆院議員としての信念は「国のため、国民のため」だったと回顧。今後、各国会議員には「何が国民のためになるのかを見据えて政治活動をしてほしい」と求めた。（野崎建一郎）

（２０１７年９月２８日朝刊掲載）