被爆地から加盟後押し 核禁止条約 広島で市民集会
17年10月2日
７月に国連で制定され、９月に各国の署名が始まった核兵器禁止条約を推進する市民集会が１日、広島市中区であった。二つの広島県被団協や反核団体など２４団体でつくる実行委員会が主催し、約７０人が参加。核兵器廃絶へ、日本政府をはじめ各国に対し、被爆地から加盟を促す取り組みを強めていくことを確認した。
被爆者４人と高校生１人が順番にスピーチした。広島県被団協の佐久間邦彦理事長（７２）は「（条約に反発している）核保有国や『核の傘』の下の国が加盟するよう、市民の署名の力で働き掛けよう」と強調。もう一つの県被団協（坪井直理事長）の箕牧（みまき）智之副理事長（７５）は、６月に米ニューヨークの国連本部で条約交渉を傍聴した経験を写真を交えて報告した。
続いて非政府組織（ＮＧＯ）ピースボート（東京）の川崎哲共同代表が講演し、条約の禁止事項などを解説。日本政府に「核なき世界の実現に貢献を」などと加盟を求める要望書を拍手で採択した。（水川恭輔）
（２０１７年１０月２日朝刊掲載）
被爆者４人と高校生１人が順番にスピーチした。広島県被団協の佐久間邦彦理事長（７２）は「（条約に反発している）核保有国や『核の傘』の下の国が加盟するよう、市民の署名の力で働き掛けよう」と強調。もう一つの県被団協（坪井直理事長）の箕牧（みまき）智之副理事長（７５）は、６月に米ニューヨークの国連本部で条約交渉を傍聴した経験を写真を交えて報告した。
続いて非政府組織（ＮＧＯ）ピースボート（東京）の川崎哲共同代表が講演し、条約の禁止事項などを解説。日本政府に「核なき世界の実現に貢献を」などと加盟を求める要望書を拍手で採択した。（水川恭輔）
（２０１７年１０月２日朝刊掲載）
