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米大統領訪問の要請書を届ける 大使館に広島・長崎市

 広島、長崎両市は5日、トランプ米大統領が11月の来日時に被爆地を訪れるよう求める要請書を、東京の在日米大使館に届けた。広島市の谷史郎副市長、長崎市の田上富久市長と懇談したウィリアム・ハガティ駐日大使は、ホワイトハウスに伝えると約束した。

 要請書は両市長連名で「広島・長崎を訪問し、被爆者の体験を深く理解してほしい」と促し、核兵器廃絶に向けた取り組みを求めている。非公開の懇談後に記者会見した谷、田上両氏によると、ハガティ氏は、日程調整の難しさに触れつつも「大統領は招待に感謝すると思う。深く検討してもらえるだろう」と答えたという。

 ハガティ氏自身の被爆地訪問については「大使の責任であり、自身を啓発してくれる経験になる。必ず訪問する」との発言があったという。

(2017年10月6日朝刊掲載)

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