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連載・特集

ノーベル平和賞ICAN 年表・写真

<ICANと核兵器禁止条約実現の歩み>

1945年 8月 6日に広島、9日に長崎へ米軍が原爆投下。広島入りした赤十         字国際委員会(ICRC)職員が「核の軍事利用を違法化する」         必要性を報告
  49年 8月 ソ連が初の核実験
  52年 10月 英国が初の核実験
  54年 3月 米水爆実験で第五福竜丸が被災
  60年 2月 フランスが初の核実験
  63年 10月 部分的核実験禁止条約が発効
  64年 10月 中国が初の核実験
  68年 4月 特定地域の核兵器禁止条約として初の非核兵器地帯条約が中南         米で発効
  70年 3月 核拡散防止条約(NPT)発効。日本は76年批准
  74年 5月 インドが初の核実験
  75年 3月 生物兵器禁止条約が発効
  92年 1月 国際反核法律家協会(IALANA)や核戦争防止国際医師会         議(IPPNW)が、核兵器使用の違法性について国際司法裁         判所(ICJ)の判断を求めるよう国連加盟国に訴える運動を         開始
  96年 7月 ICJが勧告的意見。核兵器の使用や威嚇は一般的に国際法に         違反すると判断。NPTの核軍縮義務は、核軍縮交渉だけでな         く成果の達成も含むとした
      8月 広島市の平岡敬市長が平和宣言で「核兵器使用禁止国際条約の         実現」を訴え
      9月 国連で包括的核実験禁止条約(CTBT)採択(未発効)
      12月 マレーシアなどが提出した核兵器禁止条約交渉を求める国連         決議を採択
  97年 4月 欧米の法律家たちが「モデル核兵器禁止条約」作成。コスタリ         カが賛同し国連提出▽化学兵器禁止条約が発効
  98年 5月 パキスタンが初の核実験
  99年 3月 対人地雷禁止条約が発効
2003年 11月 平和市長会議(会長・秋葉忠利広島市長)が核兵器禁止条約         を経て廃絶を求める「2020ビジョン」発表
  06年 10月 北朝鮮が初の核実験
     11月 IPPNWの医師らがオーストラリアでICAN立ち上げ。翌         年に正式発足
  07年 5月 IPPNWなどの国際NGOがモデル核兵器禁止条約を再提         案。コスタリカとマレーシアが賛同し国連提出
  08年 10月 国連の潘基文(バン・キムン)事務総長がモデル核兵器禁止         条約を参考にした「5項目の提案」を発表
  10年 4月 ICRC総裁が「国際条約での核兵器禁止が不可欠」と声明
      5月 NPT再検討会議で最終文書を採択。核兵器の非人道性を指摘         し、「5項目の提案」に言及
      6月 原爆ドーム近くなどで核兵器廃絶を求めるICAN世界同時行         動
      8月 クラスター爆弾禁止条約が発効
      12月 平和市長会議が禁止条約の交渉開始を求める署名活動開始
  11年 3月 ICANがジュネーブに事務所を開設し活動強化
  12年 5月 NPT準備委員会で16カ国が「核兵器の非人道性に関する共         同声明」発表
      8月 ICANが広島で国際会議。25カ国の活動家約100人が結         集
  13年 3月 ノルウェー政府主催の「核兵器の非人道性に関する国際会         議」。ICANが連動してNGO会議を開き、被爆者が参加
  14年 2月 メキシコ政府主催の「核兵器の非人道性に関する国際会議」。         12月にはオーストリアでも。いずれもICANが大規模なN         GO会議を合わせて開催し、広島からも市民が参加
  15年 5月 NPT再検討会議が決裂。禁止条約を求める声が一層高まる
  16年 2月 核兵器廃絶に向けた法的措置を議論する国連作業部会の第1回         会合。日本被団協の藤森俊希事務局次長が演説
      4月 日本被団協が「ヒバクシャ国際署名」を開始
      8月 国連作業部会の第3回会合で17年の核兵器禁止条約交渉を支         持する報告書を採択
      12月 国連総会で禁止条約の制定交渉開始の決議案を採択
  17年 3月 禁止条約の第1回交渉。日本被団協の藤森事務局次長が初日に         演説
      7月 第2回交渉で122カ国・地域の賛成により禁止条約採択。カ         ナダの被爆者、サーロー節子さんが「核兵器は人類の命を危険         にさらす。地球を愛するならば条約に署名を」と呼び掛け
      9月 国連本部で禁止条約の署名開始。日本被団協の田中熙巳(てる         み)代表委員らが見届ける

(2017年10月7日朝刊掲載)

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