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鳥取県・雲南市に決定 補助金支給 島根原発30キロ圏

 経済産業省が原発立地自治体を対象にした補助金を本年度、半径30キロ圏内の自治体に拡大したのに伴い、中国電力島根原発(松江市)の30キロ圏では申請した鳥取県と雲南市に支給されることが決まった。

 同原発関連では、補助金の対象は立地自治体の島根県、松江市に加え、鳥取県と出雲、安来、雲南、米子、境港の5市に広がった。このうち鳥取県は電気自動車と太陽光発電普及の調査費に1千万円を申請。雲南市は森林バイオマスエネルギーの導入に約5700万円を申請した。

 一方で、出雲、安来、米子、境港の4市は申請を見送った。出雲市は「庁内でハード事業の活用を検討したが、他の助成制度が受けられるため、本年度は見送った。今後は活用を検討する」。安来市は「有利な財源なのは間違いなく、条件に合う事業があれば活用を検討していく」とした。

 補助金が島根原発2号機の再稼働の判断に及ぼす影響について、鳥取県は「再生可能エネルギーが普及すればむしろ原発が要らなくなる。関係ない話ではないか」としている。

 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)から30キロ圏内に一部が含まれる山口県上関町は「現時点で申請する予定はない」。山口県も申請を見送った。(小林正明、秋吉正哉、小畑浩)

(2017年10月14日朝刊掲載)

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