連載・特集

　「８月６日ごろからＥ２Ｄ早期警戒機が岩国基地に飛来する」。同４日、岩国市役所の市長応接室。中国四国防衛局の赤瀬正洋局長が福田良彦市長に切り出した。広島原爆の日と重なる可能性がある―。思わずメモを取る手が止まった。

　Ｅ２Ｄは、米海軍厚木基地（神奈川県）から米海兵隊岩国基地（岩国市）へ移転する空母艦載機の第１陣だ。中国新聞岩国総局の記者は６日、職場や基地滑走路を見渡せる川沿いの堤防道路に待機し、飛来を警戒した。しかしＥ２Ｄの動向をつかめず、本社デスクからの問い合わせにも「情報がない」と繰り返すしかなかった。

　移転開始に当たり「８・６」には配慮したのか。在日米海軍司令部に質問を投げ掛けると、「保安上の理由で運用スケジュールには言及しない」との回答。結局、台風の影響で到着は３日遅れたが、長崎原爆の日と重なった。山口県と岩国市に国から飛来情報が入ったのは、厚木基地を離陸した直後。米軍の運用が最優先される現実と、取材の難しさをあらためて突き付けられた。

　賛否を巡って民意を二分するなど、地域を翻弄（ほんろう）し続けた移転問題。その開始が予定された２０１７年に入り、岩国総局は防長本社と連携しながら、「変わる岩国基地」のタイトルで連載や特集を随時展開している。厚木基地周辺や沖縄県での取材も踏まえ、移転を巡る動きを伝えてきた。

　国の説明では、来年５月ごろまでに４機種の計６１機が順次配備され、岩国基地は極東最大級の米軍基地に変貌する。軍人と軍属、家族計約３８００人も一緒に移り、米軍関係者は１万人を超える見込みだ。市人口の１割弱に相当する。

　その受け皿として、基地の西約３キロにある愛宕山地区には全２６２戸の米軍家族住宅が完成。米軍と市民が共同使用する運動施設の整備も進む。「基地との共存」を掲げる市は１１月４日に、運動施設を活用した初めてのイベントを基地と共催する。

　地元経済界は米国人の増加を「商機」と捉え、動きを活発化させている。さまざまな交流や経済活動を伝えることは、日米の相互理解を深める手助けになるはずだ。

　一方、米軍機の増加に伴う騒音悪化や事故を懸念する声が現実にある。それは基地周辺にとどまらず、低空飛行訓練の目撃が相次ぐ広島県西部・北部、島根県西部へも広がっている。米軍機の事故やトラブルは後を絶たず、今月１１日にも沖縄県で大型輸送ヘリコプターが炎上、大破した。

　「自分が何を言おうとどうにもならない」。治安悪化を心配する岩国市の主婦（６５）はこぼした。艦載機移転で地域はどう変わっていくのか。「声なき声」にも向き合い、粘り強く実態に迫りたい。（松本恭治）

（２０１７年１０月１６日朝刊掲載）