騒音測定器 国が更新を 広島県、来年度政策提案
17年10月24日
広島県は、２０１８年度の国の予算編成に向けた政策提案をまとめた。米軍機の低空飛行訓練の実態を把握するため市町が設置している騒音測定器を国の責任で高精度な機器に更新することや、水道事業の広域連携に向けた財政支援措置などを求める内容。１１月に各省庁に要望する。
騒音測定器は、国が米海兵隊岩国基地（岩国市）に近い大竹、廿日市、江田島の３市と北広島町に計６カ所設置。さらに、大竹市を除く３市町が独自に計８カ所に据えている。県は国に対し、市町設置分の更新を求める。空母艦載機の岩国基地への移転完了を見据え、小学校や公民館の防音対策や空調機器の設置などの費用負担を併せて要望する。
県と市町がそれぞれ運営している水道事業については、統合を目指す「県内１水道」事業に向け、移行経費や水道料金の平準化の仕組み作りへの財政支援を盛り込んだ。政府が目指す幼児教育の無償化では、子育て世代の負担軽減と保育の質の向上、保育施設の量的拡大のバランスを重視した財源配分を検討するよう求めている。
県の局長たちが関係省庁を回って提案し、県選出の国会議員にも説明する。（胡子洋）
（２０１７年１０月２１日朝刊掲載）
騒音測定器は、国が米海兵隊岩国基地（岩国市）に近い大竹、廿日市、江田島の３市と北広島町に計６カ所設置。さらに、大竹市を除く３市町が独自に計８カ所に据えている。県は国に対し、市町設置分の更新を求める。空母艦載機の岩国基地への移転完了を見据え、小学校や公民館の防音対策や空調機器の設置などの費用負担を併せて要望する。
県と市町がそれぞれ運営している水道事業については、統合を目指す「県内１水道」事業に向け、移行経費や水道料金の平準化の仕組み作りへの財政支援を盛り込んだ。政府が目指す幼児教育の無償化では、子育て世代の負担軽減と保育の質の向上、保育施設の量的拡大のバランスを重視した財源配分を検討するよう求めている。
県の局長たちが関係省庁を回って提案し、県選出の国会議員にも説明する。（胡子洋）
（２０１７年１０月２１日朝刊掲載）
