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　広島で被爆し２０１３年に死亡した韓国の女性＝当時（７０）＝の夫が、妻の原爆症認定申請の却下処分の取り消しと慰謝料など計３００万円を求めた訴訟の判決が２５日、広島地裁であり、原告の請求を棄却した。

　訴状などによると、女性は爆心地から３キロの自宅で被爆。０９年２月、腎臓がんと白内障、心筋梗塞を理由に、原爆症の認定を厚生労働省に申請したが、１０年８月に却下された。

　小西洋裁判長は、疾病について被爆者援護法の要件に該当するか検討。腎臓がんは、０９年の申請時は手術から５年以上がたち治癒していたと推測した。白内障についても「放射線起因性を認めるに足りる証拠がない」などと判断した。

　厚労省によると、在外被爆者が居住地から原爆症の認定を申請できるようになった１０年４月以降、今年３月末時点で３７７人の申請があり、２２５人が原爆症に認定されている。（有岡英俊）

（２０１７年１０月２６日朝刊掲載）