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　広島、長崎両県の公明党県本部は２０日、核兵器保有国と非保有国双方の有識者が集まって２７、２８の両日に広島市で開く日本政府主導の賢人会議を来年度以降も継続的に開き、開催地を被爆地にするよう求める河野太郎外相宛ての要望書を外務省に提出した。

　要望書は両県本部の連名で、日本政府に対し、核軍縮を前進させる具体的なプロセスを賢人会議が提示できるよう努力することを要請。その上で、会議の出席者が「被爆者の体験、被爆の実相に触れることができる」として、２回目以降も広島、長崎で開催するよう要望している。

　同党広島県本部の県議２人と広島、廿日市両市議の計４人が国会内で外務省の岡本三成政務官と面会し、手渡した。斉藤鉄夫代表も同席した。田川寿一県議は「リアルな核被害の実態に触れてもらえるような場も準備してほしい」と求め、岡本氏は「外相に伝える」と述べた。

（２０１７年１１月２１日朝刊掲載）