新基準で不認定 どう判断 原爆症訴訟 広島地裁きょう判決 司法での救済 進むか
17年11月28日
被爆の影響で心筋梗塞や甲状腺機能低下症などを患っているのに原爆症だと国が認めないのは不当として、広島県内などの被爆者２４人が、国に認定申請の却下処分取り消しや１人当たり３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、広島地裁である。半数の１２人は、提訴後の２０１３年末に国が見直した新たな審査基準で認定されており、新基準でなお認められていない１２人の却下処分の妥当性と全員の国家賠償を司法がどう判断するかが注目される。（有岡英俊）
原爆症の認定を求める１２人は、広島市や廿日市市、福山市などの７３～９１歳の男女（女性１人は８４歳で死去し遺族が継承）。訴状などによると、１９４５年８月６日かその直後に爆心地から１・２～４・１キロにおり、直接被爆するか入市被爆した。
因果関係が争点
７１年以降、甲状腺機能低下症や心筋梗塞などを発症し、原爆症の認定を申請。１１人は５疾病を積極認定とした２００８年の基準で却下され、１３年末に被爆者救済の範囲を広げるために定めた新基準でも認められなかった。残る１人は新基準後に申請して却下されたため提訴した。
新基準は甲状腺機能低下症や心筋梗塞など４疾病について、被爆地点までの距離や立ち入り条件を、「爆心地から約２キロ以内で被爆」「原爆投下より翌日までに同約１キロ以内に入市」は積極認定などと変更。心筋梗塞など三つの「非がん疾病」については、証明が難しい「放射線が原因だと認められる」との条件を削除した。裁判では、この基準を踏まえた原告の疾病と原爆との因果関係、申請時の治療の必要性の有無が主な争点となっている。
原告１２人はいずれも積極認定対象の疾病を主に患うが、１０人は被爆距離の基準を満たしていない。しかし、各原告は発熱や下痢、脱毛など被爆直後の急性症状やその後の症状を訴え、「国は放射線の影響や、黒い雨など放射性降下物による内部被曝（ひばく）の影響を過小評価している」などと主張。診断医の証言なども踏まえ、疾病は原爆が原因で現在も治療が必要と訴えている。
これに対し国側は、甲状腺機能低下症を発症した原告に対しては「加齢とともに発症し得る。血液検査の数値などからみて特異な点はない」などと反論。心筋梗塞や白内障の原告についても「加齢や喫煙などが発症の原因」「入市経路が明らかでない」「治療の必要性がない」などとして放射線起因性などを否定している。
取り消し７割強
今回の訴訟は、０８年の基準緩和後に被爆者１２２人が全国７地裁に提訴するなどした「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」の一環。１３年末の新基準でも認められなかった原告８７人のうち、５７人に地裁・高裁で判決が出ている。７割強に当たる４３人の却下処分が既に取り消されており、被爆者の高齢化も進む中、司法による救済がさらに進むかどうかが注目される。
＜原爆症認定を巡る経過＞
１９４５年 ８月 広島、長崎に原爆投下
１９５７年 ４月 旧原爆医療法施行。原爆症認定制度始まる
１９９５年 ７月 被爆者援護法施行
２００１年 ５月 厚生労働省が放射線による発症リスクを数値化した「原因確率」による認定基準を決定
２００３年 ４月 札幌、名古屋、長崎の各地裁で初の集団提訴
２００６年 ５月 全国の集団訴訟の初判決で、大阪地裁が９人全員を原爆症と認定
８月 広島地裁が４１人全員を原爆症と認定。各地の裁判所で国の敗訴相次ぐ
２００８年 ３月 厚労省が原因確率を使わず、がんや白血病など５疾病を積極認定する新基準を決定、４月から運用
２００９年 ３月 広島地裁が国家賠償を命じる判決
６月 慢性肝炎・肝硬変と甲状腺機能低下症を積極認定に追加 ８月６日 政府と原告側が全面解決の合意
２０１０年 ８月 新たに大阪地裁に一斉提訴
２０１３年 １２月 心筋梗塞など４疾病について、距離条件を狭める新基準を決定
２０１５年 ５月 広島地裁が白内障を患う原告４人のうち、２人を原爆症と認定
原爆症認定制度
原爆による放射線で病気になり、治療が必要な状態にあると国が認めた被爆者に、月額約１３万９千円の医療特別手当を支給する。認定を巡る集団訴訟で国側敗訴が続いたため、２００８年に爆心地から約３・５キロ以内で被爆するなどの一定の条件で、がんや白血病など五つの特定疾病を積極的に認める審査基準を導入した。０９年には特定疾病に甲状腺機能低下症と慢性肝炎・肝硬変の２疾病を追加。１３年末にも甲状腺機能低下症や白内障など４疾病の被爆距離の条件を変えるなど基準を見直した。
（２０１７年１１月２８日朝刊掲載）
原爆症の認定を求める１２人は、広島市や廿日市市、福山市などの７３～９１歳の男女（女性１人は８４歳で死去し遺族が継承）。訴状などによると、１９４５年８月６日かその直後に爆心地から１・２～４・１キロにおり、直接被爆するか入市被爆した。
因果関係が争点
７１年以降、甲状腺機能低下症や心筋梗塞などを発症し、原爆症の認定を申請。１１人は５疾病を積極認定とした２００８年の基準で却下され、１３年末に被爆者救済の範囲を広げるために定めた新基準でも認められなかった。残る１人は新基準後に申請して却下されたため提訴した。
新基準は甲状腺機能低下症や心筋梗塞など４疾病について、被爆地点までの距離や立ち入り条件を、「爆心地から約２キロ以内で被爆」「原爆投下より翌日までに同約１キロ以内に入市」は積極認定などと変更。心筋梗塞など三つの「非がん疾病」については、証明が難しい「放射線が原因だと認められる」との条件を削除した。裁判では、この基準を踏まえた原告の疾病と原爆との因果関係、申請時の治療の必要性の有無が主な争点となっている。
原告１２人はいずれも積極認定対象の疾病を主に患うが、１０人は被爆距離の基準を満たしていない。しかし、各原告は発熱や下痢、脱毛など被爆直後の急性症状やその後の症状を訴え、「国は放射線の影響や、黒い雨など放射性降下物による内部被曝（ひばく）の影響を過小評価している」などと主張。診断医の証言なども踏まえ、疾病は原爆が原因で現在も治療が必要と訴えている。
これに対し国側は、甲状腺機能低下症を発症した原告に対しては「加齢とともに発症し得る。血液検査の数値などからみて特異な点はない」などと反論。心筋梗塞や白内障の原告についても「加齢や喫煙などが発症の原因」「入市経路が明らかでない」「治療の必要性がない」などとして放射線起因性などを否定している。
取り消し７割強
今回の訴訟は、０８年の基準緩和後に被爆者１２２人が全国７地裁に提訴するなどした「ノーモア・ヒバクシャ訴訟」の一環。１３年末の新基準でも認められなかった原告８７人のうち、５７人に地裁・高裁で判決が出ている。７割強に当たる４３人の却下処分が既に取り消されており、被爆者の高齢化も進む中、司法による救済がさらに進むかどうかが注目される。
＜原爆症認定を巡る経過＞
１９４５年 ８月 広島、長崎に原爆投下
１９５７年 ４月 旧原爆医療法施行。原爆症認定制度始まる
１９９５年 ７月 被爆者援護法施行
２００１年 ５月 厚生労働省が放射線による発症リスクを数値化した「原因確率」による認定基準を決定
２００３年 ４月 札幌、名古屋、長崎の各地裁で初の集団提訴
２００６年 ５月 全国の集団訴訟の初判決で、大阪地裁が９人全員を原爆症と認定
８月 広島地裁が４１人全員を原爆症と認定。各地の裁判所で国の敗訴相次ぐ
２００８年 ３月 厚労省が原因確率を使わず、がんや白血病など５疾病を積極認定する新基準を決定、４月から運用
２００９年 ３月 広島地裁が国家賠償を命じる判決
６月 慢性肝炎・肝硬変と甲状腺機能低下症を積極認定に追加 ８月６日 政府と原告側が全面解決の合意
２０１０年 ８月 新たに大阪地裁に一斉提訴
２０１３年 １２月 心筋梗塞など４疾病について、距離条件を狭める新基準を決定
２０１５年 ５月 広島地裁が白内障を患う原告４人のうち、２人を原爆症と認定
原爆症認定制度
原爆による放射線で病気になり、治療が必要な状態にあると国が認めた被爆者に、月額約１３万９千円の医療特別手当を支給する。認定を巡る集団訴訟で国側敗訴が続いたため、２００８年に爆心地から約３・５キロ以内で被爆するなどの一定の条件で、がんや白血病など五つの特定疾病を積極的に認める審査基準を導入した。０９年には特定疾病に甲状腺機能低下症と慢性肝炎・肝硬変の２疾病を追加。１３年末にも甲状腺機能低下症や白内障など４疾病の被爆距離の条件を変えるなど基準を見直した。
（２０１７年１１月２８日朝刊掲載）
