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　米軍岩国基地への空母艦載機移転計画を巡り、廿日市市の市民団体「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会」は２９日、米軍機の騒音実態を把握するためのハード整備などを広島県に要請した。

　菊間みどり共同代表（５５）たちメンバー５人が県庁を訪ねた。「騒音や米兵の事件事故を含め、住民は脅かされている」と指摘。現状は市町の聞き取りにとどまる県の把握態勢を強化し、騒音の測定結果をリアルタイムで集約できる環境整備や監視カメラの設置などを求めた。

　同基地の所属機が１０月に同県北広島町上空で実施した火炎弾「フレア」発射訓練にも触れ、計画の撤回と合わせ、低空飛行訓練の中止を日米両政府に働き掛けるよう促した。

　県国際課の山本耕史課長は「県民不安が増さないように国や米軍側に実効性ある対策を粘り強く求める」と述べた。

（２０１７年１１月３０日朝刊掲載）