原爆症認定新基準却下 ２人が追加提訴 広島地裁で口頭弁論
12年10月24日
原爆症の認定要件が２００８年４月に緩和された後、認定申請を却下された被爆者が、国に処分取り消しと１人当たり３００万円の損害賠償を求めている広島地裁の訴訟で、広島市佐伯区の男性（７５）と大竹市の男性（８４）が追加提訴し２３日、第１回口頭弁論があった。国側は請求棄却を求めた。
訴状によると、佐伯区の男性は１９４５年８月１２日～同年９月１日、爆心地から約１・５キロの自宅跡で暮らした。大竹市の男性は同年８月８日、親類の安否確認のため爆心地の近くまで入った。ともに心筋梗塞を患い、０８年４月以降に原爆症認定を申請。佐伯区の男性は１０年７月、大竹市の男性は同年１１月に却下された。
国は０８年４月、原爆投下から２週間以内に、爆心地から２キロ以内に１週間程度滞在▽投下から約１００時間以内に、爆心地から２キロ以内に入市―などの条件を満たし、心筋梗塞などを発症した場合、積極的に認定する方針を示している。
弁護団によると、この訴訟の原告は、この２人を含め２１人になった。（長久豪佑）
（２０１２年１０月２４日朝刊掲載）
訴状によると、佐伯区の男性は１９４５年８月１２日～同年９月１日、爆心地から約１・５キロの自宅跡で暮らした。大竹市の男性は同年８月８日、親類の安否確認のため爆心地の近くまで入った。ともに心筋梗塞を患い、０８年４月以降に原爆症認定を申請。佐伯区の男性は１０年７月、大竹市の男性は同年１１月に却下された。
国は０８年４月、原爆投下から２週間以内に、爆心地から２キロ以内に１週間程度滞在▽投下から約１００時間以内に、爆心地から２キロ以内に入市―などの条件を満たし、心筋梗塞などを発症した場合、積極的に認定する方針を示している。
弁護団によると、この訴訟の原告は、この２人を含め２１人になった。（長久豪佑）
（２０１２年１０月２４日朝刊掲載）
