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　広島県は２３日、米軍機の低空飛行訓練の騒音被害をめぐり、県内市町と協議する連絡会議を広島市中区で開いた。市町が住民の目撃情報を記録する調査票に、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの項目を設け、監視を強めることを確認した。

　広島市や三次市、北広島町など１０市町が参加。米軍普天間飛行場（沖縄県）に配備され、米海兵隊岩国基地（岩国市）にも飛来するオスプレイについて、県国際課が「近いうちに県内で低空飛行をする懸念がある」と指摘。調査票にオスプレイの記入欄を設けることを説明した。

　米軍機が昨年１２月とことし９月、三次市の作木小の上空で低空飛行を繰り返したことも問題視。今後は、目撃場所が学校や病院などの公共施設かどうかを記録する欄も設ける。県国際課は「日米両政府に対し、低空飛行訓練中止の要請を強めたい」としている。（野崎建一郎）

（２０１２年１０月２４日朝刊掲載）