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　広島市立小中学校で教職員の勤務を巡る法令の影響により今年の「原爆の日」に登校日を設けられなかった問題で、市教委は６日、平和学習を「学校行事」として実施することで、来年以降は従来通り登校日にできるようになったと明らかにした。

　本年度から教員の人事権限が広島県から市に丸ごと移ったのに伴い、８月６日を市職員の休日とする市条例が学校現場に適用された。教職員の給与などに関する特措法は「（校長は）休日には業務を命ずることができない」旨を規定。市教委は当初、週休日（土日曜）と異なり、「休日」に当たる８月６日に教職員が登校するのは「難しい」と判断していた。

　この日の市議会一般質問では、糸山隆教育長が文部科学省と協議してきた結果として「実施方法などを法令に沿った形で適切に運用することで対応が可能」と答弁した。

　具体的には、学習指導要領に定める学校行事については休日勤務を可能とする特措法令の規定に着目。これまで学級単位での実施が多かった平和学習を、全校または学年単位で幅広く取り組む「より充実した学校行事」に位置付けることで、８月６日を登校日にできるよう整理した。各学校へは教員の代休日を指定するよう徹底する。

　糸山教育長はまた、授業内容や実施日は従来通り各学校が自主的に判断できるとの認識も示した。

　市では今年、多くの小中学校が昨年まで平和学習のために６日に設けていた登校日を、別の日に替えるなどした。市教委は来年以降の対応について文科省と検討を続けていた。（野田華奈子）

（２０１７年１２月７日朝刊掲載）