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国への申し入れ 広島県に強化を要請 広島の団体「騒音被害増」

 米軍岩国基地への艦載機移転計画を巡り、共産党広島県委員会などでつくる「安保をなくす広島の会」(広島市中区)は7日、米軍機の飛行や騒音被害が広島県内で増えているとし、国への申し入れを強めるよう同県に要請した。

 同会の松村節夫事務局長たち5人が県庁を訪ねた。広島市や廿日市市を中心に米軍機の騒音被害や住民の不安の声が相次いで寄せられているとし「艦載機移転計画が進めばさらなる被害の拡大が予想される」と指摘。「岩国基地は質的に変わってきた。県ももっと危機感を」と求めた。

 また、三原市内の小学校付近の上空で11月30日午前、垂直離着陸輸送機オスプレイが飛行したとの情報があると伝えた。オスプレイは事故や機体トラブルが相次いでいるとし、日米両政府に飛行中止を求めるよう併せて要請した。オスプレイに関する日米合同委員会合意では、公共の安全性に妥当な配慮を払って飛行し、低空飛行訓練を実施する場合は学校や病院などの上空を避けるとしている。

 県の担当者は、知事や幹部が年2回、防衛省や外務省に対し県民に不安を与える低空飛行訓練の中止を求めていると説明。生活に影響がある場合は個別にも要請しているとした。

(2017年12月8日朝刊掲載)

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