ニュース

　海外に住む被爆者が、健康管理手当の受給権を認められなかったのは不当として国に慰謝料を求めた集団訴訟のうち、請求権が既に消滅したとして国が和解手続きに応じていない被爆者女性の遺族による訴訟の口頭弁論が１１日、広島地裁であり、結審した。判決は来年２月２８日。

　弁護団によると、女性は広島で被爆し、台湾に移住した。海外居住を理由に同手当の受給権を失うと定めた１９７４年の旧厚生省の通達で申請を断念し、９４年に亡くなった。

　通達を違法とした最高裁判決が２００７年に確定したのを受け、遺族４人が１５年９月に提訴した。しかし、国は昨年９月以降、同種集団訴訟において、死後２０年が経過した場合は民法で請求権が消える「除斥期間」に当たるとして、和解に応じない方針に転換している。

　この日は、集団訴訟の原告のうち、韓国に住む７１～８３歳の被爆者９人と国との和解が成立した。国は被爆者１人につき１１０万円を支払う。（有岡英俊）

（２０１７年１２月１２日朝刊掲載）