島根原発安全協定 国関与へ働き掛けを 周辺３市長、知事に要望
12年10月30日
中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）３０キロ圏の出雲、雲南、安来の３市長は２９日、島根県庁を訪れ、溝口善兵衛知事と会談した。中電に締結を求めている立地自治体並みの安全協定について、電力会社を監督する国に対し、県から締結を働き掛けるよう要望した。
長岡秀人、速水雄一、近藤宏樹の３市長。「原発事故のリスクは立地自治体と同じ」などと要望理由を説明した。中電にでなく、国への働き掛けを求めた理由について、長岡市長は「電力会社の立場としては他の自治体との関係もある」と発言。電力会社が独自権限で、３０キロ圏の一部自治体だけと締結するのは困難との見方を示した。
溝口知事は「電力会社は政府の監督下にある。引き続き国が関与するよう言っていく」と回答。ただ、関与の仕方など国に求める具体的な役割には言及しなかった。
３市は８月、原発増設時の事前了解や立ち入り調査権を盛り込んだ立地自治体並みの協定締結を中電に申し入れた。中電は１０月３日、現時点では結論を出せず、協議を続けると回答した。（樋口浩二）
（２０１２年１０月３０日朝刊掲載）
長岡秀人、速水雄一、近藤宏樹の３市長。「原発事故のリスクは立地自治体と同じ」などと要望理由を説明した。中電にでなく、国への働き掛けを求めた理由について、長岡市長は「電力会社の立場としては他の自治体との関係もある」と発言。電力会社が独自権限で、３０キロ圏の一部自治体だけと締結するのは困難との見方を示した。
溝口知事は「電力会社は政府の監督下にある。引き続き国が関与するよう言っていく」と回答。ただ、関与の仕方など国に求める具体的な役割には言及しなかった。
３市は８月、原発増設時の事前了解や立ち入り調査権を盛り込んだ立地自治体並みの協定締結を中電に申し入れた。中電は１０月３日、現時点では結論を出せず、協議を続けると回答した。（樋口浩二）
（２０１２年１０月３０日朝刊掲載）
