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　島根県は２９日、２０１７年度の収支均衡を目指す財政健全化基本方針の途中経過を報告する改革推進会議（委員長・山本広基元島根大学長）を松江市で開いた。中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の停止に伴う核燃料税など県税の収入減や、多忙による職員の士気低下を懸念する声が上がった。

　産官学の有識者たち委員１３人に、財政課の仁井谷興史課長が説明した。島根原発が停止しているため、１２年度に１０～１４年度の核燃料税の納税額見通しから算出した年間平均で、約２１億７千万円が減収になるとの見通しを示した。委員の一人は「収支改善には税収増が重要」と指摘した。

　１７年度に０２年度比１５００人減の３６００人体制を目指す職員削減には「忙しさを増し、モチベーションの低下が心配」との意見も。人事課の松尾紳次課長は「業務の外注などで適切な仕事量を保つ工夫をしている」とした。（樋口浩二）

（２０１２年１０月３０日朝刊掲載）