連載・特集

交付金　生活に染み込む

　孫を抱きかかえほほ笑む祖父、出張に向かうビジネスマン…。米軍岩国基地（岩国市）と滑走路を共用する岩国錦帯橋空港。２１日午後、ロビーは出迎えの家族や搭乗客で混み合っていた。展望デッキに上ると、猛スピードで滑走路上空を飛ぶ戦闘機が遠くに見える。厚木基地（神奈川県）から移ってきた空母艦載機だ。

　空港は、在日米軍再編のロードマップに「民間空港再開」が明記されて６年後の２０１２年に開港した。米軍再編で負担が増す岩国へ、いわば見返りとして日米両政府が設置を認めた。現在、全日空が東京便５往復と沖縄便１往復を運航する。乗客数は近く２００万人に達する見通しだ。

　「ナイスキャッチ」。空港そばの「川下旭運動広場」に寄ってみると、歓声が聞こえてきた。広場は１３年、空港の駐機場用地となった旧広場の代わりに整備された。総事業費約７億円のうち９割は米軍再編交付金が充てられた。「会話ができないくらいの騒音もあるが、伸び伸びとプレーできてありがたい」。週３回ほど利用するソフトボールクラブの森岡昭男さん（７５）＝岩国市室の木町＝は汗を拭った。

　広場の約１キロ東には滑走路を一望できる堤防道路が延びる。なじみの航空ファンと並んでファインダーをのぞいた。海兵隊の最新鋭ステルス機Ｆ３５Ｂが６機、艦載機が４機…。移転した艦載機はまだ予定数（６１機）の６割程度ながら、以前より米軍機の離着陸は過密になった印象だ。

　今月上旬。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の動きを踏まえ、米韓両国が実施した軍事演習に、岩国からＦ３５Ｂなどが参加した。米軍三沢基地（青森県）からは空軍Ｆ１６戦闘機が１８機の大編隊で岩国へ飛来、給油を済ませるとすぐさま演習に飛び立った。堤防に立つと、朝鮮半島に近い岩国基地の役割が垣間見える。

　再編合意から１０年余り。再編交付金は、中学生までの医療費無償化、観光施設の整備など市民生活に染み込んだ。空港は県東部の玄関口になった。艦載機移転を巡る「アメとムチ」を、基地と隣接して暮らす住民は今、どう受け止めているのだろう。基地東側のフェンス沿いにある車町３丁目を訪ねた。

　０８年、ここの車第３自治会（当時約１４０世帯）は「騒音で住めない環境になる」と集団移転を模索した。市や山口県などに求めた移転先は、西に２キロ離れた愛宕山地域開発事業跡地。県と市が住宅開発を計画していたが頓挫し、当時、国が米軍住宅の建設候補地として検討を進めていた。

　「米軍住宅という事実上の基地が新たにできるのを防ぎたかった」。住み慣れた地を離れようとした住民の覚悟には、そんな思いもあったという。集団移転は実現せず、跡地には今年７月末、米軍住宅２６２戸が完成した。

　当時のいきさつを尋ねると、「もう蒸し返したくない」と話したがらない住民に何人も会った。ただ、取材に応じてくれた男性は断じた。「交付金で移転を認めさせるような国のやり方は気にくわない。そのお金も、住民の不安払拭（ふっしょく）のために使うべきじゃないか」（藤田智）

米軍再編交付金
　米軍再編推進法に基づき、国が対象となる市町を指定。在日米軍再編への協力度合いや再編の進み具合に応じて支給する。岩国市は２００８年度から１６年度までに計１２５億円を受給。期限を迎える２２年度までの受給総額は２０１億円に上る見込み。岩国基地関連では大竹市、山口県周防大島町、同県和木町も受給している。都道府県向けに別の交付金もあり、現在は山口県だけが対象となっている。

（２０１７年１２月２２日朝刊掲載）