放影研移転に調査費１０００万円 被爆者対策 ３６億円減
17年12月25日
政府は、予算案の被爆者対策費に、日米両政府が共同運営する放射線影響研究所（放影研、広島市南区）の移転に向けた調査費１千万円を初めて盛り込んだ。同対策費の総額は１２８９億円で、被爆者の減少などを受け、前年度当初から３６億円減った。
放影研は米国が１９４７年に設けた原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）が前身。被爆者や被爆２世の健康影響を研究している。移転は広島市などが長年、国に要望してきた。２０１８年度の調査では、同市が策定した市総合健康センター（中区）への移転案を踏まえ、精密機器の移転法や費用を探る。
このほか、被爆者の８割が受給する健康管理手当（月額約３万４千円）は前年度より１６億円少ない５４９億円。医療費なども２４億円減の３１７億円だった。原爆症認定者向けの医療特別手当（同１４万円）は１億円増の２４８億円。今年３月末の被爆者数は、前年同期より９４５９人少ない１６万４６２１人だった。
（２０１７年１２月２３日朝刊掲載）
放影研は米国が１９４７年に設けた原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）が前身。被爆者や被爆２世の健康影響を研究している。移転は広島市などが長年、国に要望してきた。２０１８年度の調査では、同市が策定した市総合健康センター（中区）への移転案を踏まえ、精密機器の移転法や費用を探る。
このほか、被爆者の８割が受給する健康管理手当（月額約３万４千円）は前年度より１６億円少ない５４９億円。医療費なども２４億円減の３１７億円だった。原爆症認定者向けの医療特別手当（同１４万円）は１億円増の２４８億円。今年３月末の被爆者数は、前年同期より９４５９人少ない１６万４６２１人だった。
（２０１７年１２月２３日朝刊掲載）
