×

ニュース

米軍訓練地域 勘案を 再編交付金 会見で広島知事

 米軍岩国基地(岩国市)所属とみられる米軍機の低空飛行や騒音被害が広島県内で相次いでいることを受け、同県の湯崎英彦知事は26日、在日米軍再編に伴う負担を踏まえた自治体への国の財政支援の在り方について「距離や訓練地域を勘案してほしい」との考えを示し、現行の支援対象地域の拡大を求めた。

 同県は10月、国への政策提案で、岩国基地への艦載機移転を見据えた騒音被害対策などで県内市町への財政措置を講じるよう初めて盛り込んだ。

 湯崎知事はこの日の記者会見で、「(基地の)立地県ではないが、近接し、訓練も行われている」と強調。行政区域にとらわれない国の支援を求め、「原子力(発電)でもそういう考え方に移りつつある」と指摘した。

 国は現在、在日米軍再編で基地負担が増えるとして、都道府県では山口県だけに交付金を支給。同県内では地元の岩国市と近接の和木町、周防大島町に再編交付金を出している。一方、広島県側は岩国市と県境で接する大竹市だけが再編交付金の対象で、本年度は4億6200万円が支給された。(胡子洋)

(2017年12月27日朝刊掲載)

年別アーカイブ