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　広島市にある被爆建物の国史跡への指定を目指し、市が国への申請を検討していることが５日、分かった。平和記念公園のレストハウス（旧大正屋呉服店）や旧日本銀行広島支店など、いずれも爆心地から１キロ以内にある中区の５件を候補に考えているとみられる。実現すれば国費を活用した保存・整備の充実や、被爆の惨禍の発信力強化につながる。

　複数の関係者によると５件は、２０１６年公開の人気アニメ映画「この世界の片隅に」に登場するレストハウス（爆心地から１７０メートル）▽市重要文化財の旧日銀支店（３８０メートル）▽本川小平和資料館（４１０メートル）▽袋町小平和資料館（４６０メートル）▽広島城本丸跡にある中国軍管区司令部跡（７９０メートル、旧防空作戦室）。市は既に有識者でつくる検討会を数回開催。昨年はメンバーがレストハウスと旧日銀支店を視察に訪れるなど文化庁への意見具申に向けた準備を進めている。

　市文化スポーツ部は「今は何もコメントできない」としている。

　もう一つの被爆地の長崎市では、核兵器の被害や戦争の悲惨さを如実に伝えているとして、１６年１０月、爆心地や旧城山国民学校校舎など５カ所の被爆遺構が「長崎原爆遺跡」として国史跡に指定された。いずれも爆心地から８００メートル以内に点在。国史跡は国の補助を受けられ、保存や整備を充実できる。一方で現状変更などについて文化庁との協議が必要となり、一定の制限が課せられる。

　広島市は現在、被爆建物として８６件を登録。うち被爆時に広島県産業奨励館だった原爆ドームは１９９５年６月に国史跡となり、翌９６年１２月に世界遺産へ登録された。新たな史跡が指定されれば、原爆ドームは史跡の中でも特に重要な特別史跡へ「格上げ」される可能性がある。文化庁によると１７年１２月１日時点で、国の史跡は１７９５件あり、うち６２件が特別史跡に指定されている。（渡辺裕明）

（２０１８年１月６日朝刊掲載）