連載・特集

　怒号が飛び交っていた。沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設に反対する市民たちと県警機動隊がにらみ合う。座り込んで抵抗する市民を機動隊が抱えて「排除」すると、資材を満載にしたトラックが次々と工事用入り口に吸い込まれた。

抗議の座り込み

　辺野古移設に反対する市民は２００４年４月、政府による海域のボーリング調査を阻止するため、辺野古漁港周辺で抗議の座り込みを始めた。移設予定海域に隣接するキャンプ・シュワブ前では、工事車両の出入りが本格化した１４年７月に座り込みを開始。記者がキャンプ・シュワブ前を訪ねたのは昨年１２月１３日午前９時前。激しい抗議活動は同日だけではない。この３年半近く続いてきた。

　「米軍基地は日本全体の問題なのに、ヤマト（本土）では関心が高まらない」。市民団体「ヘリ基地反対協議会」（名護市）の安次富（あしとみ）浩共同代表（７１）は苦々しそうに話した。キャンプ・シュワブ前から２０分ほど歩いて辺野古の集落を抜けると、透き通った海が広がっていた。沿岸部で、埋め立てに向けた護岸工事が進んでいた。

　政府は、宜野湾市の面積の約４分の１を占める普天間飛行場（面積約４・８平方キロ）返還へ、「唯一の解決策」として辺野古移設に突き進む。沖縄県には、日本にある米軍専用施設の７割が集中する。県側は普天間の早期返還を求める一方、辺野古移設が県内の基地負担の固定化につながると反発。翁長雄志（おなが・たけし）知事は「あらゆる手段」で移設を止めると明言し、工事差し止め訴訟で対抗している。

被害者側を中傷

　昨年１２月１３日、キャンプ・シュワブ前での衝突後、座り込みを続けていた市民に再び怒りの声が上がった。普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の運動場に重さ７・７キロのヘリコプターの窓が落下したとのニュースが飛び込んだからだ。

　辺野古からは車で約１時間の距離。同小に駆け付けると、児童を迎えに来た保護者たちが硬い表情で校門を出入りしていた。小学３年の長男がいる父親（３８）は「あらためて基地のそばに住む怖さを感じた」と憤った。その６日前にも、同小の東約１キロにある緑ケ丘保育園に、米軍機の部品とみられる円筒状の物体が落下したばかりだった。

　大惨事につながりかねない事故にもかかわらず、学校側や保育園に誹謗（ひぼう）中傷が相次いだ。「学校の方が移転しろ」「基地のおかげで生活しているのだから我慢すべきだ」…。宜野湾市教委は「大半は県外からの電話だった」と説明する。

　保育園には「自作自演ではないか」といった電話や電子メールが事故後、１日に１０件以上寄せられた。今月に入っても続いているという。沖縄県基地対策課は「米軍が起こした事故で、被害者側を中傷する声が寄せられたことは記憶にない」とした。

　「抗議活動を含め、沖縄に関する誤った認識が広がっている」と、保育園の神谷武宏園長（５５）は危機感を強める。「集中している米軍基地を何とかしてほしいと県民が訴えても、国全体の問題にならない。そこにあるのは沖縄への差別意識じゃないでしょうか」。基地を巡り、本土と沖縄の「分断」が広がる現状を神谷園長は憂えた。（明知隼二）

米軍普天間飛行場の辺野古移設問題
　１９９５年の米兵による少女暴行事件をきっかけに、日米両政府は９６年、沖縄県宜野湾市中心部にある普天間飛行場の返還で合意。日本政府は９９年、名護市辺野古への移設を閣議決定した。２０１４年の知事選で辺野古移設に反対する翁長雄志氏が当選。計画の阻止と県外移設を掲げて政府と対立している。一方、日米両政府は、辺野古移設が普天間飛行場周辺の負担や事故リスクを軽減する「唯一の解決策」との主張を堅持している。

（２０１８年１月７日朝刊掲載）