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　浜田、益田、江津市と川本、邑南町の島根県西部５市町でつくる米軍機騒音等対策協議会（会長・久保田章市浜田市長）と島根県は１１日、在日米軍へ飛行訓練の中止などを働き掛けるよう防衛、外務両省に要請する。要望書には米軍岩国基地への空母艦載機移転による飛行訓練増加への懸念を初めて盛り込む。

　各市町の首長らと、藤原孝行副知事が要請する。要望書では、騒音測定の結果から「県西部を中心に米軍機の飛行訓練が続いているのは明らか」と指摘し、「艦載機移転が開始され、今後さらに訓練が増加することが懸念されている」としている。その上で、関係機関への中止要請▽国による実態把握▽訓練の情報開示―などを求めている。

　同協議会は２０１３年２月に設立。毎年度、要請活動をしてきた。本年度は当初、昨年１０月に予定していたが衆院解散のため、延期していた。

（２０１８年１月１０日朝刊掲載）