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米軍訓練「広島も受忍」 湯崎知事 交付金求め山口と連携

 広島県の湯崎英彦知事は16日の記者会見で、艦載機移転が進む米軍岩国基地(岩国市)所属とみられる米軍機の訓練を広島県が「受忍している」と述べ、同基地がある山口県と連携して、在日米軍再編に伴う国の交付金が広島県にも支給されるよう検討を進める意向を示した。

 湯崎知事は、米軍機の離着陸のルート上にある大竹市や廿日市市のほか、訓練空域に指定されている広島県北部を挙げ「岩国基地がある以上、われわれは(飛行や訓練を)一定程度受忍している」と強調。「沖縄の負担軽減の観点から日本のどこかが受け入れないといけない」とし、艦載機移転に伴う騒音の増加などについて国が責任を持つべきだとの考えを改めて説明した。

 その上で、山口県が広島側の考えに理解を示しているとし「山口と連携して取り組みたい」と述べた。一方で「決して不当なものは受忍しない」と強調し、学校や保育施設、住民の居住地域の上空での訓練は容認せず、これまで通り国を通じて米軍に中止を求める考えを示した。米軍再編に伴う国の都道府県向け交付金は現在、要件を満たす山口県だけに支給されている。

 また、庄原市が目指すジャイアントパンダの誘致について、湯崎知事は、同市が中国パンダ保護研究センター(四川省)と近く協議会を設置するのを踏まえ、「具体的な話になっており、進展を見守りたい」と期待。市から具体的な話はまだないとして「何かあれば相談に応じていきたい」と述べた。(胡子洋)

(2018年1月17日朝刊掲載)

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