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　廿日市市の市民団体「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会」は１６日、米軍岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転と、ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ配備の容認撤回などを岩国市に申し入れた。

　坂本千尋共同代表たち６人が岩国市役所を訪れ、高田昭彦基地政策担当部長に要請書を手渡した。昨年１１～１２月に艦載機の主力であるＦＡ１８スーパーホーネット戦闘攻撃機部隊などが到着し、「広島の市街地でも聞いたことのない爆音がとどろき始めた」と強調。昨年１月と１１月に計１６機が配備されたＦ３５Ｂも「今までにない爆音の原因になっている」と訴えた。

　さらに、輸送機オスプレイが昨年１２月に岩国基地を拠点に低空飛行訓練をしたことを問題視。事故やトラブルへの懸念を示し、市として米軍機の運用や影響を積極的に把握するよう求めた。山口県にもファクスと郵送で同様の文書を送った。

　高田部長は、日米同盟や米軍再編に協力する市の立場を改めて説明。「（艦載機移転などを認めた）方針を現時点で変えることはない」とした。

（２０１８年１月１７日朝刊掲載）