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　廿日市市の市民団体「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会」は１７日、米軍岩国基地への艦載機移転を巡り、米軍機の飛行訓練を「受忍している」と発言した広島県の湯崎英彦知事に対し、発言の撤回を求める要請文を郵送した。

　要請文では「市民は基地の拡張や強化に反対しており、訓練も艦載機移転も受忍したことはない」と強調。湯崎知事が「不安をあおる訓練は受忍しない」とした上で国の交付金を求める考えを示したことについては、「いかなる理由があろうと、交付金の支給を求めてはいけない」と訴えた。

　湯崎知事は、１６日の記者会見で「岩国基地がある以上、われわれは（飛行や訓練を）一定程度受忍している」と述べ、国の責任で騒音対策などの財政措置を講じるべきだと主張した。

（２０１８年１月１８日朝刊掲載）