米軍再編交付金 意向撤回を要請 広島知事に市民団体
18年1月19日
共産党広島県委員会などでつくる「安保をなくす広島の会」（広島市中区）は１８日、広島県の湯崎英彦知事が在日米軍再編に伴う国の交付金を求める意向を示したのを受け、撤回を求めた。県内の米軍機の飛行中止を日米両政府に申し入れることも要請した。
同会の松村節夫事務局長たち６人が県庁を訪問。米軍岩国基地（岩国市）への艦載機移転が進み、県内で低空飛行訓練や騒音被害が拡大していると指摘し「交付金を受け取れば物が言いにくくなるのは明らか。県民の安心安全を守るには、交付金よりも広島上空を飛ばないよう求めることが先」と主張した。
県国際課の山本耕史課長は「艦載機移転に伴う影響を踏まえて財政措置を求めるもので、決して低空飛行訓練を容認するということではない」と強調。従来通り居住地や学校などの上空での訓練中止を求め、国を通じて米軍側に要請するとした。
（２０１８年１月１９日朝刊掲載）
同会の松村節夫事務局長たち６人が県庁を訪問。米軍岩国基地（岩国市）への艦載機移転が進み、県内で低空飛行訓練や騒音被害が拡大していると指摘し「交付金を受け取れば物が言いにくくなるのは明らか。県民の安心安全を守るには、交付金よりも広島上空を飛ばないよう求めることが先」と主張した。
県国際課の山本耕史課長は「艦載機移転に伴う影響を踏まえて財政措置を求めるもので、決して低空飛行訓練を容認するということではない」と強調。従来通り居住地や学校などの上空での訓練中止を求め、国を通じて米軍側に要請するとした。
（２０１８年１月１９日朝刊掲載）
