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　共産党広島県委員会は２２日、湯崎英彦知事が在日米軍再編に伴う国の交付金を求める意向を示したのを受け、撤回などを求めた。

　辻恒雄県議や広島、廿日市の両市議、北広島町議たち６人が県庁を訪れ、知事宛ての要請書を提出した。要請書では「県民は飛行訓練の中止を求めている」と強調。国の交付金を求める意向に加え、米軍岩国基地（岩国市）所属とみられる米軍機の訓練を「受忍している」と記者会見で述べたことなどの撤回を要請した。

　対応した県国際課の山本耕史課長は「国の交付金は見返りではなく、騒音対策など喫緊の課題への財政措置を求めたもの」と説明。県として引き続き、居住地や学校などの上空での訓練中止を求める考えを示した。

（２０１８年１月２３日朝刊掲載）