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遺伝的影響 原告が主張 被爆2世26人訴訟

 国が被爆2世への援護措置を怠っているのは違憲として、広島や山口など5県の被爆2世26人が1人当たり10万円の慰謝料を求めた訴訟の口頭弁論が13日、広島地裁であった。争点となっている放射線被害の遺伝的影響について、原告側が専門家の研究結果を示し、「影響は否定できない」と訴えた。

 原告側は準備書面で、国側が親の被爆による遺伝的影響を認めない根拠とする2007年の放射線影響研究所(放影研)の健康影響調査結果について、「研究は現在も続いており、遺伝的な影響がないことを示すものではない」と指摘。英国の核施設の労働者の子どもは白血病などの発症リスクが通常より高いとする学者の調査結果も示し、影響の可能性を主張した。

(2018年2月14日朝刊掲載)
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