ニュース

　在日米軍が西中国山地の訓練空域「エリア５６７」を使う予定日時を自衛隊に事前通告し、その日数は２０１４～１６年の３年間で計７５２日だったことが、防衛省の開示資料で分かった。年平均２５０日で、１年のうちの７割近くに上る。米軍の同空域の使用について、自衛隊が事前に把握している実態が浮き彫りになった。騒音被害に悩む地元からは、「不安解消につながる」として予定日を事前に連絡するよう求める声が上がっている。（久保田剛）

　中国新聞が同省に情報公開請求し、資料を入手した。資料によると、米軍が使用を通告した日数は、１４年２３８日（計約１３２１時間）▽１５年２４３日（計約１５６９時間）▽１６年２７１日（計約１９４９時間）。月別の最多日数は２９日（１６年３月）、最少は８日（１４年２月、１５年２月）。

　空域直下の地域で問題になっている低空飛行訓練を巡っては、日米両政府は週末や祝日の実施を「必要不可欠な場合に限る」ことで合意。しかし、予定日が週末や祝日だったケースは３年間で計１２３日あり、全体の１６％を占めていた。

　予定日に実際に訓練したかどうかについて、米軍岩国基地（岩国市）は「米軍機の運用は保安上の理由から話していない」とした上で、「運用は全て、即応態勢を維持するため欠くことはできない」と説明する。同基地所属機は同空域での訓練が確認されている。

　エリア５６７は米側の呼称で、本来は自衛隊の訓練空域。日本政府はこれまでの国会答弁などで、米軍が自衛隊の訓練空域を飛行する際、事故防止のため調整していることを認めていた。

　自衛隊が把握している米軍の使用予定日について、同空域がかかる浜田市など島根県西部５市町などは１６年度から、日本政府に対し、地元へ事前に知らせるよう要請している。しかし、防衛省は「調整内容は米軍の運用上の情報であり、事前公表する立場にない」と繰り返している。

　浜田市安全安心推進課は「突然のごう音は、住民に大きな負担を強いる。せめて訓練日が事前に分かれば何らか対策を講じる余地もある」と指摘する。

エリア５６７
　廿日市市北部、島根県邑南町、萩市沖の上空を各頂点とする三角形の空域。自衛隊が運用している訓練空域であり、広島県では廿日市市、北広島、安芸太田両町、島根県は浜田、益田、江津の３市と川本、邑南両町、山口県は岩国市北部などがかかるとみられている。

（２０１８年２月１８日朝刊掲載）