被服支廠ひさし 応急修繕 広島 国所有の１棟 保存・活用策なお未定
18年2月21日
広島市内で最大規模の被爆建物、旧陸軍被服支廠（ししょう）（南区）で、劣化した屋根のひさしの修繕工事が進んでいる。現存する４棟のうち国が所有する南東の１棟で、修繕は約７００万円の「応急処置」。保存や活用の方向性は依然定まっていない。
国所有の１棟は、県所有の３棟と同じ鉄筋れんが造り３階建てで、延べ４９８５平方メートル。屋根のひさし裏のモルタルの一部が剝がれており、管理する中国財務局（中区）が「南側の市道を通行する人に直撃する恐れがある」として昨年１０月から修繕を進めている。工期は今月末まで。
被服支廠を巡っては、県が１月、昨年の耐震性調査の結果を受け、所有する３棟のうち最も北側の１棟を約４億円かけて補修し、活用策を探る方針を固めた。各棟とも耐震基準を満たしておらず、県は耐震化に１棟約２３億円かかると試算している。財務局は、国の１棟も同程度の費用がかかるとみている。
財務局の橋本睦弘・上席国有財産管理官は「貴重な被爆建物でもあり、危険だから即解体というわけにはいかない。ただ、活用には高額な費用がかかるので、県や被爆建物を所管する市と協議して今後の在り方を検討したい」としている。（樋口浩二）
（２０１８年２月２１日朝刊掲載）
国所有の１棟は、県所有の３棟と同じ鉄筋れんが造り３階建てで、延べ４９８５平方メートル。屋根のひさし裏のモルタルの一部が剝がれており、管理する中国財務局（中区）が「南側の市道を通行する人に直撃する恐れがある」として昨年１０月から修繕を進めている。工期は今月末まで。
被服支廠を巡っては、県が１月、昨年の耐震性調査の結果を受け、所有する３棟のうち最も北側の１棟を約４億円かけて補修し、活用策を探る方針を固めた。各棟とも耐震基準を満たしておらず、県は耐震化に１棟約２３億円かかると試算している。財務局は、国の１棟も同程度の費用がかかるとみている。
財務局の橋本睦弘・上席国有財産管理官は「貴重な被爆建物でもあり、危険だから即解体というわけにはいかない。ただ、活用には高額な費用がかかるので、県や被爆建物を所管する市と協議して今後の在り方を検討したい」としている。（樋口浩二）
（２０１８年２月２１日朝刊掲載）
