１２００世帯に防音助成 艦載機移転 岩国・和木・周防大島
18年3月14日
山口県交付金増額 最大３０万円
米軍岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転による交付金の増額を受け、県は２０１８年度、岩国市と和木、周防大島両町の約１２００世帯を対象に、騒音対策として１世帯当たり最大３０万円を助成すると表明した。
この日の県議会総務企画委員会で県岩国基地対策室が説明した。国による住宅防音工事の対象とならない世帯に助成する。国はうるささ指数（Ｗ値）７５以上しか助成対象にしていない。
県は防音サッシの設置費などとして各世帯に助成する方針。具体的な対象区域などは今後、地元市町と協議して決めるという。
騒音対策を巡っては、岩国市が艦載機移転により騒音被害が増大する懸念があるとして国に防音工事の対象拡大を要望。Ｗ値７０まで引き下げるよう求めているが、実現していない。
県も岩国市の要望を踏まえ、国に騒音対策の充実を要請。一方、県は今回、国が対象としていない世帯へ独自に助成することを決めた。これについて県は「助成はあくまで住宅環境の改善で定住を促す狙い。国の住宅防音工事を補完するものではない」と強調。国への要望は引き続き行うという。（和多正憲）
（２０１８年３月１４日朝刊掲載）
